請求書の電子化
受発注業務の効率化をするなら
受発注業務の効率化をするなら
請求書の送信/受信から保管
までできる、クラウド型EDIサービスです。
従来のEDIサービスにタイムスタンプ付与機能や長期保管の機能を搭載し、
社内のペーパーレス化・業務効率の向上に貢献
社内のペーパーレス化・業務効率の向上に貢献
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電子帳簿保存法に対応した長期保管サービスと
伝送サービスをシームレスにご提供 - 必要な機能/サービスのみを選択可能
- 要件に合わせた周辺業務システム構築
- 請求書の電子化を行いたいが
取引先が電子化非対応 -
電子帳簿保存法・
インボイス制度に対応したい - 業務効率を向上させ、
コストを削減したい
- 金融機関や海外の取引先とも
セキュアな通信がしたい -
EDI 2024年問題(INS廃止)に
対応したいが、インターネット
接続のセキュリティが不安
Seiko Trustが
まとめて解決します!
まとめて解決します!
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取引先の電子化を
サポート電子化非対応の取引先に対し、電子取引が可能になるサービスとクラウド上での保管環境を低コストでご提供いたします。 -
電子帳簿保存法・
インボイス制度に対応請求書の保管だけではなく、電子帳簿保存法やインボイス制度の要件に対応した検索やタイムスタンプ付与/検証も可能です。そのため、法対応を負担なく実現できます。 -
書類の電子化により、
業務の効率化・
コストの削減が可能書類を電子化することにより、業務時間の短縮につながるだけではなく、郵送・印刷・印紙・備品等の各種コストを削減可能です。 -
弊社EDIセンターと
閉域網で接続可能インターネットに接続できない基幹システムに関しては、Seiko Trust EDIサービスをご利用いただく際に、弊社EDIセンターと閉域網で接続いたします。
インターネットEDI接続については、弊社EDIセンターが行う為、お客様のセキュリティーポリシーは担保されます。 -
お客様のご要望に応じた接続・通信で
セキュアな環境をご提供AnserDATAPORTやZEDIを利用した、金融機関との接続やSFTP / FTPSを利用した海外とのセキュアな通信が可能です。
また、オンプレミスとして金融機関やVANセンターでの利用実績があるシステムをクラウドでご提供いたします。
Seiko Trust EDIサービスを利用した
請求書データ送付から
入金までの流れ
電帳法
対応
対応
対応プロトコル
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▼導入企業・取引先と本サービスの接続全銀TCP/IP(広域IP網)・SFTP・FTP・FTPS・JX・ebXML・AS2・ZEDI・HTTP(S)・HULFT
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▼金融機関 / ADP接続と本サービスの接続全銀TCP/IP (広域IP網)
※全銀は一般社団法人全国銀行協会の登録商標です。 ※HULFTは株式会社セゾン情報システムズの登録商標です。
※AnserDATAPORTは株式会社NTTデータの登録商標です。
※その他、記載されている社名および製品名などは各社の商標または登録商標です。
※AnserDATAPORTは株式会社NTTデータの登録商標です。
※その他、記載されている社名および製品名などは各社の商標または登録商標です。
より詳しい説明はこちら
確認事項が
5分でわかる
資料
プレゼント!
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豊富な機能
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マルチプロトコル
対応 -
厳格なセキュリティ
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システム連携
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文字コード
フォーマット変換 -
伝送状況照会
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メール配信
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書類の
一括保管・検索 -
アドレス登録
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テンプレート機能
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集配信
スケジュール機能
よくあるご質問
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Qファイルの改ざんリスクについて、どのような対策がありますか?A本サービスでは、ファイルの改ざんを防止する仕組みとして、日本データ協会認定のタイムスタンプを利用しております。請求書を発行したのち、即時にタイムスタンプを付与するため、安心してご利用いただけます。
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Q書類は何年間保管できますか?Aサービスをご契約いただいている間は、サービス上での保管が可能です。
その他にも、書類をダウンロードしていただき、お客様ご自身のサーバーで保管することも可能です。 -
Q本サービスのシステム構築において、どのようなサポートを受けることができますか?A
- 利用方法や障害等の問い合わせ対応
- 取引先との通信設定、接続テストサポート
- 障害時の原因究明、復旧作業
- 24時間365日のサービス運用監視
- 定期メンテナンス(OSやセキュリティアップデート対応)など、専門の技術員がサポートさせていただきます。
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Q申し込みからどれくらいで利用開始できますか?A下記が想定される機能ごとの所要期間となります。
- EDI:2週間程度 (※回線導入期間を除く)
- タイムスタンプ / 保管機能:2週間程度
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Q取引先にも本サービスを利用していただく必要はありますか?A必須ではございません。
しかし、お取引様が電子帳簿保存法の保管要件に対応した仕組みをお持ちでない場合は、弊社サービス上でお客様がお送りした請求書データの保管を行っていただくことも可能です。
法律を知ることが非常に重要です。