コロナ禍による緊急事態宣言下において、行政機関、地方公共団体での脱ハンコやリモートワークを伴う働き方改革が推進され、行政手続きのIT化、非対面化の環境づくりが行われました。書面規制、押印、対面規制の見直し・電子署名の活用促進の観点から、令和2年7月には押印・書面の交付等を求める手続の見直しを公表、同年9月にはデジタル庁の設立による国・地方行政のIT化やDX推進等が行われています。
地方自治体と民間企業・住民との間の手続きをペーパーレス化するにあたっては、書類と印鑑に変わって、セイコーソリューションズが提供するリモート署名サービス、タイムスタンプサービス、電子契約サービスを活用することで、非改ざん証明が可能となります。