株式会社KSK
ITソリューション事業本部 ビジネスソリューション事業部 住宅ソリューション営業グループ
営業部長 山口靖様
マネージャー PMP 落合秀雄様
株式会社KSKは、「ネットワークサービス事業」、「システムコア事業」、「ITソリューション事業」の3つの事業領域で、最先端のデジタルイノベーションを牽引する会社です。同社が住宅・建築業界に特化して提供する基幹システム「住宅マネージャー」において、お客様のコンプライアンスを担保するために、､セイコーソリューションズのデジタルエビデンス・ソリューション「eviDaemon（エビデモン）」を導入しました。導入の経緯と選定理由などについて､株式会社KSK ITソリューション事業本部 ビジネスソリューション事業部 住宅ソリューション営業グルー 営業部長 山口靖様、同部 マネージャー PMP 落合秀雄様にお話を伺いました｡
── 株式会社KSKについて教えてください。
株式会社KSKは独立系のIT企業として「マジメな未来を かたちにする」をブランドメッセージに掲げ、最先端技術の提供、社会の発展への貢献のため、3つの事業領域で最先端のデジタルイノベーションを牽引しています。
事業領域として、1つ目はネットワークシステムの設計、構築から運用保守までのワンストップソリューションを提供する「ネットワークサービス事業」。2つ目はシステムLSIを中心とする半導体設計業務、IoT機器などの組み込みソフトウェア開発業務、各種装置のハードウェア設計業務などを行う「システムコア事業」。そして3つ目は、お客様から信頼されるITパートナーとして、システム構築からオンサイトの運用保守まで、CSマインドに満ちたサービスを提供する「ITソリューション事業」です。
「ITソリューション事業」の特徴は、住宅・建築業界に特化したパッケージを提供している点にあり、大手住宅会社に常駐してシステムの運用・保守を行っているチームもいます。今回、セイコーソリューションズの「eviDaemon（エビデモン）」を導入したのは、住宅・建築業界に特化した基幹システム「住宅マネージャー」においてです。
──「住宅マネージャー」とは、どのようなシステムでしょうか。
「住宅マネージャー」は、ひとことでいえば住宅メーカー、住宅・建築業界に特化したERPパッケージです。全国100社を超える中堅住宅メーカーと、30年間にわたって直接取引することで培ったノウハウを活かし、住宅・建築業界における工程管理はもちろん、顧客管理から報告書作成、データ分析までワンストップで対応できるシステムです。機能としては、プロジェクト・土地管理、顧客管理（契約管理、見積管理）、工事・工程管理、発注請求・入金管理・支払管理、原価管理、アフター管理、設計図などのドキュメント管理など、戸建て住宅建築のスタートからアフターフォローまですべてを一元管理できます。
最近ではスマートフォンなどのデバイス、他社製品、外部ネットワークとの連携を強化し、情報を一元管理できるプラットホームとして、人手不足や勤務時間超過に悩む住宅メーカーの社員と現場を変え、働き方改革への貢献もできるものと考えています。
──「住宅マネージャー」になぜセイコーソリューションズの「eviDaemon（エビデモン）」を導入したのですか。
「住宅マネージャー」をお使いいただいている住宅メーカーは、年間で200棟～300棟以上を手がけている会社になります。年間1000棟を超えるお客様が何社もあります。これらのお客様は、「住宅マネージャー」を自社のやり方に合わせてカスタマイズして使われるケースがほとんどです。また、既にお使いのCADシステムや見積システム、会計システム、電子受発注システム、現場管理システム、コミュニケーションシステムなどがある場合、「住宅マネージャー」では積極的に連携を進めています。
理由としては、せっかく「住宅マネージャー」を導入いただいたのですから、例えばお客様のお名前や住所などは登録時点で一度入力すれば、工程ごとに入力する必要がなく、今までお使いのシステムを利用でき、「住宅マネージャー」を見ればすべてがわかるようにしたいと考えています。
そのため、当社ではERPパッケージに特化して開発を進めています。周辺のシステムに関しては、それを専門に開発している会社と連携を進め、すべてを自社で開発しようとは考えていません。ですので、導入いただいたお客様に今までお使いのシステムがあれば、それと連携する方針は一貫しています。
「住宅マネージャー」の機能のひとつに「業者ポータル」という受発注を行う仕組みがあり、約5年前から実装しています。この機能は「住宅マネージャー」を導入いただくお客様で、電子受発注、EDIをお使いではないお客様にお使いいただくことを想定しています。ただ、導入いただく企業は比較的規模が大きい会社が多く、コンプライアンスにも気を配らなくてはなりません。当社としても、建設業法と電子帳簿保存法には対応できるかたちで開発を進めてきました。関係各所に確認したところ、開発したシステムは電子帳簿保存法では問題ないことが確認できました。建設業法にも対応すべく取引のログを残したり、原本の特定などもできるように開発しました。ただ、それだけで十分かと突き詰めれば十分ではないと取られかねない可能性があるため、見積~発注～請書などの取引の履歴に対してタイムスタンプの付与が必要になると判断しました。
──「eviDaemon（エビデモン）」を導入された経緯を教えてください。
「業者ポータル」では元請と下請の間で、工事の電子受発注を行います。元請から工事を発注し、下請がそれを受諾するのですが、契約行為ですのでそこに改竄などの心配がないことが必要です。そこでお客様に安心して使用いただくためには、タイムスタンプ・電子署名の付与が必要だと考えました。
そこからタイムスタンプ・電子署名の付与のソリューションを探し始めたのですが、実は当初からセイコーのタイムスタンプは頭にありました。実際にネット検索で調べていくと、セイコーソリューションズの「eviDaemon（エビデモン）」を見つけました。内容を拝見すると、当社が必要としているものだとすぐにわかりましたので、2023年3月にセイコーソリューションズに問い合わせをしました。
そこからいろいろと説明などをお聞きしていくと、ソリューションの内容、コストともに当社が求めているものだと確信しました。
──他社からも同様のソリューションが提供されていますが、比較検討はされましたか。
1社だけですが、比較検討しました。ソリューションの内容というよりも、コスト面の懸念などから、候補からは外しました。
──「eviDaemon（エビデモン）」を導入された決め手について教えてください。
コスト面と導入のしやすさの2点が決め手です。
コスト面では、「eviDaemon（エビデモン）」は「住宅マネージャー」の一部機能を補完するソリューションとなります。ですので、お使いいただくお客様に多くのコスト負担をお願いするわけには行きません。その点、「eviDaemon（エビデモン）」は非常にリーズナブルなコスト設定でした。
導入のしやすさでは、通常はAPI連携を行いますが、やはり数ヵ月という時間とコストがかかります。その点、セイコーソリューションズでは、ある程度まで連携の仕組みを用意していただいており、しかもタイムスタンプの付与・電子署名の付与を要件や用途に応じて簡単に使い分けられることがあげられます。非常に短い時間で導入できそうな点も導入の決め手です。
また、豊富な実績があることも当社としての安心材料になりました。
──実際の導入はスムーズに行えましたか。
非常に短い時間で「住宅マネージャー」においてタイムスタンプ・電子署名を付与できる仕組みが構築できました。当社サイドの開発で特に何かを新しく作るといったことが必要なく、非常にスムーズに導入できました。2023年11月からお客様への提供を始めています。
──「eviDaemon（エビデモン）」の導入効果について教えてください。
一番はお客様に安心してお使いいただけることです。当社では住宅・建築業界に特化した基幹システムとして「住宅マネージャー」を提供しています。「住宅マネージャー」を見れば、お客様の情報から工期、下請との受発注、さらにはアフターサービスまで一連の情報すべてを把握できます。そうした役割のシステムですから、お客様に安心してお使いいただけることが一番です。
お客様にはなぜ安心なのかについてお話ししていますが、お客様からは実際に見えるものではありません。ですのでセイコーグループの一員であるセイコーソリューションズの「eviDaemon（エビデモン）」を導入しており、総務大臣認定タイムスタンプの発行に加え、国際標準規格「XAdES（XML規格）」、国際標準規格業界「PAdES（PDF規格）」に準拠した長期署名データの生成、検証を行うことができることをきちんと説明しています。
また、「eviDaemon（エビデモン）」の導入でお客様に安心してお使いいただけることから、新たな取り組みの検討も始めました。
──新たな取り組みとはどのような内容ですか。
先にお話ししたように「住宅マネージャー」のターゲットとなる住宅メーカーは年間で200棟～300棟以上を手がけている会社になります。それらの会社でも「住宅マネージャー」を導入いただくことで、今まで各部門別に使用していたシステムを一元化し、紙ベースのやり取りを減らすことで働き方改革につながる効果があると考えています。
ただ、年間の建築棟数がもっと少ない会社でも使っていただきたいと考えました。例えば年間30棟から50棟という会社では、現実問題としてIT、DX化はほとんど進んでいません。一方で建築関係法規の改正で2025年4月からは、省エネ基準適合義務が始まります。省エネ基準に適合していないと確認申請の許可が下りなくなるのです。
するとその規模の住宅メーカーにおいてはDX化を進めたり、効率化を進めていかないと生き残りに影響が出てしまう可能性があります。
そこで「住宅マネージャー」を使っていただきたいと考え、機能を絞ったバージョンの準備を進めています。そのバージョンにおいても、タイムスタンプの付与は必要となるため、「eviDaemon（エビデモン）」を活用していく予定です。
──今後の「eviDaemon（エビデモン）」の活用予定､またセイコーソリューションズへの期待などがありましたらお教えください。
今お話しした機能を絞った「住宅マネージャー」の展開を考えていますので、そこでのサポートもよろしくお願いいたします。
また、当社ではセミナーも積極的に開催しています。セイコーソリューションズでも各種セミナーを展開されていると思います。共同でセミナー開催などができると展開が早くなるのではないかと思います。「eviDaemon（エビデモン）」の活用に関するサポートやご提案はもちろん、セミナーなどの展開でも協力していければと考えています。
株式会社KSK様、
本日はお忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。
◎株式会社KSK
住宅マネージャーURL https://www.ksk.co.jp/jm/
※ 取材日時 2023年12月
